目次
移行経済国が直面する起業家教育の空白
起業家教育の実証研究の多くは、制度的インフラが整備された先進国の高等教育機関で実施されてきた。しかし、起業家教育が最も切実に必要とされるのは、むしろ経済基盤が脆弱で、若年層の雇用機会が限られた移行経済国においてである。アルバニアを対象とした大規模準実験デザイン研究は、この教育的空白に正面から取り組んだ画期的な研究である（The Impact of Entrepreneurship Education on Entrepreneurial Intention, Contaduría y Administración）。
アルバニアの社会経済的文脈
欧州36位の競争力と若年失業
アルバニアは、旧共産主義体制からの移行を経た東欧の小国であり、経済的競争力において欧州内で極めて低い位置にある。グローバル競争力指数（GCI）では欧州36位にランクされ、ドイツの82.8点に対してわずか58.1点にとどまっている。経済の構造的脆弱性は、特に若年層の雇用状況に如実に反映されている。15歳から29歳の若年失業率は約23%に達しており、大学を卒業しても安定的な雇用を得られない若者が多数存在する。
公立大学生80%が教育機会なし
より深刻なのは、起業家教育へのアクセスの格差である。アルバニアの公立大学に在籍する学生のうち、約80%が起業に関する正式な教育プログラムに一切触れる機会がないという現実がある。これは先進国の主要大学がエフェクチュエーション理論を含む先端的な起業家教育カリキュラムを競うように整備しているのとは対照的であり、教育機会の国際的な格差を端的に示している。
スタートアップの創出率も年々低下しており、新規事業が経済の活性化に寄与するどころか、起業のエコシステムそのものが機能不全に陥っている。このような環境下で、起業家教育が個人の認知と行動にどのような変化をもたらすかを測定することは、政策的にも学術的にも極めて重要な課題であった。
研究デザイン：統計的三角測量による厳密な効果測定
選択バイアスの問題
起業家教育の効果を測定する上で、最も深刻な方法論的課題は「選択バイアス」である。起業家教育を受ける学生と受けない学生は、もともと起業への関心や能力が異なる可能性が高い。もしそうであれば、教育を受けたグループの起業家的意図が高いとしても、それは教育の効果ではなく、もともと意図の高い人が教育を選択したことの反映にすぎない。
この選択バイアスを排除しなければ、教育の因果効果を正確に測定することはできない。本研究が学術的に高く評価される理由は、この問題に対して複数の統計手法を同時に適用する「統計的三角測量」を採用した点にある。
PSM：傾向スコアマッチング
第一の手法は**傾向スコアマッチング（Propensity Score Matching: PSM）**である。PSMは、教育を受ける確率（傾向スコア）を観測可能な変数（年齢、性別、収入、教育レベルなど）から推定し、傾向スコアが類似した個体を処置群（教育あり）と対照群（教育なし）からペアリングすることで、擬似的なランダム割り当てを実現する手法である。
528名の参加者から傾向スコアに基づいてマッチングを行い、比較可能なサンプルを構築した。これにより、「もともと起業志向の高い人が教育を受けやすい」という自己選択の効果を統計的にコントロールすることが可能となった。
CEM：粗大化厳密マッチング
第二の手法は**粗大化厳密マッチング（Coarsened Exact Matching: CEM）**である。CEMはPSMとは異なるアルゴリズムに基づくマッチング手法であり、共変量を一定の範囲（ビン）に粗大化した上で、同じビンに属する個体間で厳密なマッチングを行う。PSMが傾向スコアという一次元の要約値に基づくのに対し、CEMは多次元の共変量空間における直接的なマッチングを行うため、モデルの誤特定に対してよりロバストである。
二つの異なるマッチング手法を並行して適用することで、一方の手法に固有のバイアスが結論に影響を与えるリスクを大幅に低減している。
ANCOVA：共分散分析
第三の手法は**共分散分析（Analysis of Covariance: ANCOVA）**である。ANCOVAは、処置効果の推定において共変量の影響を統計的に調整する手法であり、マッチングでは完全に除去できなかった残余のバイアスをさらに補正する役割を果たす。
PSM、CEM、ANCOVAという三つの異なるアプローチを組み合わせることで、いずれの手法からも一貫した結果が得られるかどうかを確認する。三手法のすべてが同じ方向の結果を示せば、その結論の頑健性（robustness）は単一の手法に依拠する場合と比較して格段に高まる。
分析結果：教育は起業家的意図を有意に向上させる
一貫した正の効果
統計的三角測量の結果、三つの手法すべてにおいて、正式な起業家教育を受けたグループは受けていないグループと比較して、**明確に高い起業家的意図（Entrepreneurial Intention: EI）**を示すことが確認された。この一貫性は、教育効果が方法論的な偏りによるものではなく、実質的な因果効果であることを強く示唆している。
選択バイアスを三重に排除した上でなお観測される教育の正の効果は、「起業家教育は本当に効果があるのか」という長年の懐疑論に対する有力な反証となる。特に移行経済国という、先進国とは根本的に異なるマクロ環境下でこの効果が確認されたことの意義は大きい。
共変量の影響：性別・収入・社会的影響
ANCOVAによる共変量分析からは、起業家的意図の形成に寄与する追加的な要因も明らかになった。
性別は有意な共変量であり、男性の方が女性よりも高い起業家的意図を示す傾向が確認された。この結果は、移行経済国における性別役割の固定性や、女性起業家のロールモデルの不足が、女性の起業家的意図の形成を抑制している可能性を示唆する。
収入レベルも意図の形成に関連しており、より高い収入水準を持つ個人ほど起業家的意図が高い傾向が見られた。これは一見、エフェクチュエーションの「許容可能な損失」原則と矛盾するように思えるかもしれない。しかし、許容可能な損失の絶対額が大きい（すなわち、失っても生活が破綻しない余裕がある）ほど、起業に踏み出す心理的障壁が低くなるという解釈は整合的である。
社会的影響——家族、友人、知人からの起業に対する支持や期待——も意図の形成に正の影響を与えていた。エフェクチュエーションのクレイジーキルト原則——ステークホルダーとの協働——は、教育以前の段階で、周囲の社会的ネットワークがすでに起業家的意図の土壌を形成していることを示唆している。
エフェクチュエーションの視点からの再解釈
必要に迫られた起業の転換
アルバニアの文脈において特に注目すべきは、起業の性質の変化である。若年失業率23%という環境下では、多くの起業は「必要に迫られた起業（necessity entrepreneurship）」——生存のためにやむを得ず始める自営業——の性格を帯びる。この種の起業は、一般に低成長・低イノベーションであり、個人にとっても社会にとっても望ましい結果をもたらしにくい。
本研究が示唆するのは、正式な起業家教育が、この「必要に迫られた起業」を**「ポジティブな機会追求型の起業」**へと転換する可能性である。教育を通じて自己効力感が高まり、起業家的意図が形成されることで、学生は「仕方なく始める自営業」ではなく「主体的に機会を追求するベンチャー」への志向を獲得する。
エフェクチュエーションの手中の鳥原則は、この転換において重要な役割を果たす。リソースが乏しい移行経済国の学生にとって、「壮大なビジネスアイデアと豊富な資金がなければ起業できない」という因果論的な前提は、起業への絶望的な障壁となる。しかし「今の自分が持っているもの——知識、人脈、スキル——から始めればよい」というエフェクチュエーションの論理は、リソースの乏しさを起業の障壁ではなく出発点として再定義する。
移行経済国特有の制度的空白
移行経済国には、先進国には存在しない「制度的空白（institutional void）」が存在する。ベンチャーキャピタルのエコシステム、起業家支援のインキュベーター、知的財産権の保護制度、安定した金融システムといった、先進国では当然視されるインフラが未整備である。
このような環境では、因果論的アプローチ——市場を分析し、資源を調達し、計画を実行する——は機能しにくい。分析すべき市場データは不完全であり、調達すべき資源へのアクセスは制限されており、実行すべき計画の前提条件が頻繁に変動するからである。
エフェクチュエーションのアプローチは、まさにこのような制度的空白に適応的である。手中の鳥から出発し、ステークホルダーとの協働を通じて資源を構築し、予期せぬ事態を機会として活用する——この論理は、制度的インフラに依存しない「ボトムアップ型」の事業創造を可能にする。メタ分析が示す「エフェクチュエーションの効果は新興国市場で特に顕著である」（The Effectiveness of Effectuation, IJEBR, 2021）という知見と、アルバニア研究の結果は一致している。
方法論的貢献と限界
準実験デザインの意義
本研究の方法論的貢献は、起業家教育研究にPSM、CEM、ANCOVAの統計的三角測量を導入した点にある。ランダム化比較試験（RCT）が倫理的・実務的に困難な場面——すでに存在する教育プログラムの効果を事後的に評価する場面——において、準実験デザインは現実的かつ厳密な代替手法となる。
残された課題
同時にいくつかの限界も認識されるべきである。本研究が測定したのは「起業家的意図」であり「実際の起業行動」ではない。また、アルバニアという単一国の文脈に限定されており、他の移行経済国への一般化には追試研究が必要である。
教育政策への示唆
アルバニア準実験研究が教育政策に投げかける最も重要なメッセージは、移行経済国における起業家教育の投資効率の高さである。公立大学生の80%が起業家教育に触れる機会がないという現状は、裏を返せば、教育プログラムの導入によって影響を受けうる潜在的な対象者が膨大に存在することを意味する。
PSM・CEM・ANCOVAという三重の統計的厳密性をもって確認された教育効果は、政策立案者に対して、限られた教育予算を起業家教育に配分することの合理性を強力に裏付けるものである。特にエフェクチュエーション型の教育——リソースの乏しい学生が手持ちの資源から出発できるアプローチ——は、移行経済国の文脈に適合的な教育モデルとして、さらなる普及が期待される。
関連記事として「エフェクチュエーション教育」、「バブソン大学のエフェクチュエーション教育」も参照されたい。
参考文献
- Sarasvathy, S. D. (2008). Effectuation: Elements of Entrepreneurial Expertise. Edward Elgar Publishing.
- The Impact of Entrepreneurship Education on Entrepreneurial Intention: Albania Quasi-Experiment (N=528). Contaduría y Administración, 354.
- The Effectiveness of Effectuation: A Meta-Analysis on Contextual Factors. International Journal of Entrepreneurial Behavior & Research, 2021.
- A Meta-Analytic Review of Effectuation and Venture Performance (N=9,897). Journal of Business Venturing.
- Rosenbaum, P. R., & Rubin, D. B. (1983). The Central Role of the Propensity Score in Observational Studies for Causal Effects. Biometrika, 70(1), 41–55.
- Iacus, S. M., King, G., & Porro, G. (2012). Causal Inference without Balance Checking: Coarsened Exact Matching. Political Analysis, 20(1), 1–24.
参考書籍
